高岡市議会 2022-09-02 令和４年９月定例会（第２日目） 本文
出荷額が減少いたしました要因は、本市の産業構造が、平成20年のリーマンショックの後に回復が見られました電子部品・デバイス製造業や医薬品製造業のウエートが県内他市に比べ低いことや、各企業が業務の効率化を求め、工場や事業所などを集約化されたことなどが考えられます。
出荷額が減少いたしました要因は、本市の産業構造が、平成20年のリーマンショックの後に回復が見られました電子部品・デバイス製造業や医薬品製造業のウエートが県内他市に比べ低いことや、各企業が業務の効率化を求め、工場や事業所などを集約化されたことなどが考えられます。
今、新型コロナウイルスの出現によって、近年減少していた日本の自殺者数は、リーマンショック以来11年ぶりに上昇。文部科学省や厚生労働省が行うＳＮＳ相談事業には、2020年度で約９万2,000件もの相談が寄せられ、小・中・高などに通う児童・生徒の自殺も過去最多を更新しました。
１−４、本年３月議会でも用いましたが、リーマンショックの経済落ち込みについて、個人市民税の動向を調査した結果、平成２２年度から平成３０年度の総所得額、納税義務者数、納税者１人当たりの所得の３項目が県平均を上回った市町村は１５市町村のうち富山市と黒部市の２つだけです。本市は県内では非常に早期にリーマンショックから立ち直り、成長軌道となったと認識しています。
（１−４）個人所得（個人市民税の状況）では、黒部市は県内でもリーマンショック 時からの復活が早く、県内平均値よりも高水準で復活していた。本市の雇用や 所得、経済動向について推し測るための基準やデータとして、どのような指標 が相応しいかを問う。 （１−５）働きやすい環境について、特に子育て世代について特化して伺う。
厚生労働省は、昨年度の生活保護申請件数が、リーマンショック後の２００９年度以来１１年ぶりに増加したと発表いたしました。理由として、新型コロナウイルス感染症拡大が長引いて、雇用情勢が悪化したことが影響しているとしています。自治体は、全市民の健康で文化的な生活を守らなければいけません。いろんな知恵を絞り、支援につなげる努力をしなければいけないというふうに思っております。
日本経済については２０１９年、２０２０年度にマイナス成長に落ち込んでおり、２０２０年度の実質国内総生産、ＧＤＰは前年度比を４．８％下げ、リーマンショックのあった２００８年度の３．６％を超える、戦後最大のマイナス幅となっております。
個人市民税について、平成２０年のリーマンショック時を紹介いたします。市民の納税義務者１人当たりの所得額では、平成２０年度に２８７万円、平成２２年度の２７１万６，０００円が底となり、平成３０年度に２８０万４，０００円に戻りました。平成２７年の北陸新幹線開業という起爆剤を含めても、所得が戻るまでに約１０年を要していることから、今回のコロナ禍の影響は大変深刻であると認識しています。
本市の財政面での現状につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が甚大であり、まず歳入面においては、社会経済活動の停滞により当初予算における税収の落ち幅がリーマンショック時を超え過去最大となる一方で、感染の拡大防止と社会経済活動の両立のための経費が必要となるなど、大変厳しい状況にあります。
今回の感染症対策ではワクチンという１つの光明がともりましたが、治療薬の開発にはまだ時間が必要であり、新しい生活様式に移行した後も、経済回復までの道のりはリーマンショックのときと同程度か、それ以上の長い期間を要するのではないかと感じております。
新型コロナウイルス感染症拡大が経済に与える影響は、リーマンショックに匹敵するかそれ以上であるとも言われており、市税収入が以前の水準に戻るまでには相当の期間がかかり、今後、数年間は同様の厳しい財政運営が続くものと見込まれます。リーマンショックのときは８年かかっていたと思います。それより深刻だとすると、もっとかかるということになります。
（１−１）平成２０年のリーマンショック時は、個人市民税の納税義務者数一 人当たりの所得が元の状態に戻るまでに約１０年を要した。市民税、特に個人 市民税の減少に対しての認識について伺う。 （１−２）来年度予算案は、コロナ禍の影響が非常に強いと認識している。今 年度も数度の補正予算、国の臨時交付金を中心に特別の予算編成となった。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、令和３年度の市税はリーマンショック時並みの減収が見込まれる厳しい状況にあります。将来にわたって市民の皆様に必要な行政サービスを提供できるよう、引き続き行財政改革の取組を着実に推進してまいりますので、何とぞご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 続きまして、ふるさと寄附の状況について申し上げます。
世界同時不況を招いたリーマンショック直後の０９年以来、１１年ぶりにプラスとなり、特に女性や小中高生が多かった。男性は１１年連続で減ったが、女性は７，０２５人で２年ぶりに増え、小中高生も１９年比で約４割増の４７９名となっております。 自殺者増の要因については、コロナの影響による経済的な困窮や外出自粛による不安、ストレスを指摘。
リーマンショックの際の雇用者減の最大94万人と比べても、過去最悪の急激な雇用の減少が起こっています。現下の事業と雇用の危機は、放置すればコロナ恐慌を引き起こしかねない、戦後最悪の状況であります。
小矢部はなぜそれができたかといったら、実は、リーマンショックのときに、十数年前ですね、収入が75％減らないと救済の対象にならない、首になっていても、失業していても。そういう制度を昔小矢部市は持っておったんです。
平成２０年、２００８年のリーマンショック時においても、本市個人市民税の所得割は、翌２１年は前年度比９８．６％、翌２２年は９０．０％、翌２３年は９８．８％、翌２４年は９３．３％、翌２５年は９３．２％、以降回復まで４、５年を要したとの統計資料を、去る６月議会の一般質問で、同僚、小柳議員が提示されました。今回のコロナ禍の影響は、リーマンショック時を超えるとも言われています。
ちなみに、過去におきましてはリーマンショックの影響を受けました平成２０年度、平成２１年度などに借入れを行っております。 以上の対応を踏まえた上でもなお一般財源に不足が生じると見込まれる場合には、財政調整基金のさらなる繰入れ等を検討することになります。
医療体制崩壊への懸念とリーマンショックを上回る経済危機で、深刻な緊急事態となっているのであります。 先の見えない中、今から１００年前に流行した新型インフルエンザ、通称スペイン風邪では、全世界で５，０００万人が死亡したと言われています。ちょうど１世紀を経た今日、同じことになるのではと心配するところであります。 このような悪夢の始まりは、紛れもなく中国であります。
議員が危惧されておられるとおり、コロナ禍による経済活動の落ち込みについては、リーマンショック以上と新聞等でも報道されているところです。 先ほど坂井議員に答弁いたしましたとおり、来年度予算につきましては、個人住民税をはじめ全ての税目で新型コロナウイルス感染症による影響があると考えられます。
また、議員定数については、本市発足時には合併特例法の定数特例を適用し、35人でスタートしましたが、平成20年９月に財政改革の一層の進展と市政のさらなる発展を期すため、９人削減し、定数を26人、平成25年末にはリーマンショック後の長引く世界的景気低迷による財政危機から、市民が安心して暮らせるまちづくりを続けていくためには、この際、議員自らが身を削ることが議会としての務めであると４人削減し、22人として